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改修費、市町村の補助も
住宅の地震に対する強さ、いわゆる「耐震性」を調べる耐震診断。1981年の建築基準法改正前に建築された住宅は、阪神・淡路大震災などの経験から、地震に弱いとされている。自宅の倒壊は、住む場所を失うだけでなく、下敷きになるなどして命の危険に直結することもある。
県は、1981年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅を対象に、市町村が行う耐震診断を支援している。診断は県内ほとんどの市町村で実施されており、県の講習を受けた耐震診断士が、自宅に出向いてくれる。県内では2005年度以降、2000戸を超える住宅が耐震診断を受けている。
時間は2時間程度で、費用は約3000円。柱や壁、基礎の状態などを調べる。評点が1・0未満であれば、大地震で倒壊する可能性がある。0・7未満だとその可能性はさらに高くなる。
今後30年以内に99%の確率で発生するとされている宮城県沖地震では、県内の最大震度は6弱と想定さており、1・0未満の住宅は大きな被害となる可能性が高い。できるだけ早く改修・補強することが望ましい。
県によると、一般住宅の約35%、16万戸(06年度現在)で耐震改修が必要。15年度までに建て替えを含めて約7万戸の耐震改修を推進し、耐震化率80%を目指す計画だ。
家の壁を増やしたり基礎を補強する耐震改修は100万―200万円ぐらいの工事が多く、平均すると120万円程度。県内では21市町村が工事に対する助成制度を設けており、費用の2分の1、60万円を上限に補助する例が多い。
耐震改修工事は、壁の補強が中心となるため、住みながら工事を行うことがほとんどだ。
自宅のリフォームを考えている人は、あわせて工事すると効果的。さらに、耐震改修を行うと固定資産税や所得税の控除や地震保険の保険料の割引も受けられる。バリアフリーや省エネ改修もあわせて行うと、住宅ローン減税も受けられる。
工事を依頼する場合、信頼できる業者を選びたい。県は業者に講習を受けてもらい、「いわて木造住宅耐震改修事業者」(239者)に登録、ホームページで公開している。
耐震診断・耐震改修の相談は、お住まいの市町村へ。
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