WWW http://www.iwate-np.co.jp

仮設の空き室、入居進む U・Iターンなど条件緩和



 東日本大震災で設置された仮設住宅の入居基準が4月から緩和されたことに伴い、U・Iターン者らによる空き室の利用が県内で進んでいる。陸前高田市や大槌町を中心に一定の需要があり、今月9日現在で36件の申請が許可されている。一方、仮設住宅の集約・撤去のため入居を一部制限している自治体もある。仮設住宅の空き室活用は人口流出対策にもつながるだけに、市町村は入居希望者の需要を見極めながら対応を進めている。

 県によると、県内の仮設住宅は4月末現在で317団地、1万3908戸。被災者が入居しているのは1万1464戸で、入居率は82・4%。倉庫や談話室、自治体応援職員らの宿舎を除く空き室は1451戸に上る。

 県のまとめでは、入居緩和による目的外使用の内訳は「被災地で就職し定住を希望する人」が32件、「地元に戻りたいが実家が被災している人」が4件だった。

 市町村別では陸前高田市が18件と最多で、大槌町13件、釜石市4件、田野畑村1件。民間賃貸住宅が少ないなど住宅事情が厳しい地域が多いとみられる。

(2014.5.21)


トップへ