WWW http://www.iwate-np.co.jp

県、復興用地取得へ本腰 改正特区法施行を受け



 復興整備事業の土地収用手続きを迅速化する改正復興特区法の施行を受け、県は15日、盛岡市内丸の県公会堂で、庁内の関係部局による「用地取得特例制度活用会議」の初会合を開いた。土地収用の活用を想定する県事業の進め方について協議し、月内にも沿岸市町村の職員を対象に制度に関する説明会を開くことを確認。今後は月1回を基本に会議を開き、特例の積極活用による用地取得の本格化を図る。

 1日に施行された改正法について、事務局が▽50戸以上が対象だった集団住宅整備の収用対象を5戸以上に緩和▽裁決手続きを終える前に着工できる「緊急使用」の期間を1年に延長−などのポイントを説明。

 土地収用の活用を予定する県事業のスケジュールなどについて、非公開で協議した。

 県内では、釜石市の片岸海岸防潮堤事業で土地収用手続きによる用地取得のめどが立っているほか、宮古市の金浜海岸防潮堤・津軽石川堤防事業も昨年末に国の事業認定を受け、県が裁決申請へ準備を進めている。

【写真=土地収用制度の積極的な活用へ向けた取り組みを確認した県の用地取得特例制度活用会議】

(2014.5.16)


トップへ