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懸案用地の「情報共有を」 国土交通・復興政務官



 【東京支社】坂井学国土交通・復興政務官は8日、東日本大震災の被災地で難航する用地取得問題で「県から用地の細かなデータを教えていただけない。情報を共有したい」と県の対応に苦言を呈した。陳情に訪れた自民党県連議員に語った。

 坂井政務官は、相続未処理など懸案を抱える用地について「具体的な事例をあげてほしい」と県に求めてきたが、全体像だけが示され「細かなデータは一回として教えていただけない」と指摘。具体的な事例があれば課題解決に協力できると強調した。

 同県連の国会議員や県議ら8人が国交省を訪問。今国会で成立した改正復興特区法のガイドライン(指針)に収用手続きの柔軟運用などを盛り込むよう求め、坂井政務官は要望に理解を示した。

(2014.5.9)


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