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平泉町が除染実施計画終える 低減対策は継続



 平泉町は、放射線量低減に取り組む町除染実施計画(2011〜13年度)を終了した。公共施設19カ所とホットスポットがあった一般宅地4戸を除染。町全体の平均空間線量も下がり、計画目標を達成した。計画には一区切りを付けた形だが、局所的に線量の高い場所があるといい、町は14年度も低減対策を継続する。

 除染実施計画は、東京電力福島第1原発事故の発生に伴い、汚染状況重点調査地域の指定を受けた自治体が策定。国の目標値に従い、自然界に通常存在する放射線とエックス線など医療を除く被ばく線量が年間1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以下、または50%(子どもの生活空間では60%)低減を目標に除染を進めてきた。

 その結果、13年度までに、町全体の定点測定で平均60・9%減の毎時0・09マイクロシーベルト、学校など子どもの生活環境で同79・3%減の0・06マイクロシーベルトとなったことを確認。除染実施区域の6行政区も計画時の0・24マイクロシーベルトから0・13マイクロシーベルトとなり、目標を達成した。

 ただ、局所的に線量が高い地点が散見されることから、町は14年度も放射線対策を継続。8月ごろまでに全21行政区の一般宅地でホットスポットを重点調査し、線量の高い場所は住民と相談し除染するほか、線量計の貸し出しも継続する。

 国の最終処分方針が示されず手つかずとなっている側溝土砂については、側溝機能が著しく失われ、当該行政区内に一時保管場所となる町有地がある場合に限り、住民同意を得た上で土砂搬出する。また、土砂の処理が進まないことから、通学路の道路側溝集水升の空間線量調査区間を学校の半径500メートルから同1キロまで拡大する。

 町放射線対策室の菅原克義室長は「計画は終了したが、除染の完了ではない。引き続き低減対策に努めたい」と話している。

(2014.5.5)


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