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市の仮置き方針に住民反発 一関・道路側溝汚染土砂



 一関市は30日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含み、一部除去する予定の道路側溝の土砂について、同市真柴の旧県立南光(なんこう)病院建物に仮置きする方針を示した。同市沢の追分地域集会所で住民説明会を開催したが、住民は「説明会の開催周知が遅すぎる。仮置きについて白紙に戻せ」と市による説明を拒否。職員が説明できず紛糾したまま終了し、市は今後の対応を検討する。

 市が用意した説明資料によると、市内の道路側溝7カ所の土砂を除去する予定。仮置きする土砂は22トンを見込む。対象側溝の空間放射線量は、高さ50センチで平均毎時0・11マイクロシーベルト。市の除染実施計画の目標値は毎時0・23マイクロシーベルトとなっている。土砂の放射性物質濃度は平均1キログラム当たり4711ベクレル。

 土砂は同市真柴の旧県立南光病院建物に仮置きする方針。土砂は、放射性セシウムを99・6%吸着する鉱物ゼオライトが内包された除染用土のう袋に入れて搬出。土のう袋を、旧病院建物内で防水性がある袋状の包材「フレコンバッグ」に詰め込む。さらにブルーシートと防水シートで二重に包み込む。

 市は2月に、側溝機能が著しく低下している箇所について、土砂の除去作業に着手する方針を示した。市側は、7日に同市真柴の牧沢集会所で開催する予定の説明会も含め、今後の対応をあらためて検討する。

【写真=住民説明会で勝部修市長(右)ら市側に反対の意見を述べる住民=30日、一関市・追分地域集会所】

(2014.5.1)


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