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町中心街復興、2社で分担 山田、建設とソフト業務で



 山田町が中心市街地とするJR山田線陸中山田駅(休止中)周辺の拠点エリア(約4ヘクタール)の将来像を考える「山田地区津波復興拠点利活用検討委員会」の第2回会合が25日、町役場で開かれた。検討していた「まちづくり会社」の役割を分担し、共同店舗棟建設運営会社(仮称)と商店街の活性化などソフト業務を行う山田タウンマネジメント会社(同)の2社を設立する方針を示した。

 建設運営会社はエリア中央に設ける予定の共同店舗を建設、運営管理する。出店者の出資金などで今年中にも設立し、出資者の中から代表を決める。

 共同店舗の出店希望者は、町内事業所を対象に6〜7月に実施したアンケートやヒアリング調査の結果、21事業所あった。今後専門部会を開き、建設のためのグループ補助金申請など具体的な内容や手法を詰めていく。

 一方、マネジメント会社は、町内全域の商工業の発展に向けたイベント運営などを担う予定。町や町商工会、金融機関などから出資を募り、本年度中の設立を目指す。

【写真=共同店舗棟周辺の施設配置イメージ案】

(2013.9.26)


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