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震災関連死認定、本県は39% 被災3県で最低



 【東京支社】日弁連(東京)は18日、東日本大震災の震災関連死認定に関する被災3県のアンケート(2月18日現在)結果を公表した。本県の認定率は39%と宮城(66%)、福島(75%)の両県に比べ突出して低い実態が浮き彫りとなった。日弁連は震災関連死に認定された場合に遺族に支給される災害弔慰金が広く行き渡るよう、認定基準や審査会の在り方を見直すよう求めている。

 アンケートは被災3県の県と市町村133自治体のうち101自治体から回答を得た。本県は県や盛岡市、沿岸市町村を中心に28自治体が回答した。

 震災関連死の認定は、医師や弁護士ら5人程度が委員を務める審査会が行うが、1件当たりの平均審査時間は本県が5・9分で、宮城(8・2分)、福島(7・2分)に比べて最も短かった。

 日弁連災害復興支援委員会副委員長の津久井進弁護士は、県の審査会の在り方を問題視。本県は17市町村が県に審査を委託するが、できるだけ被災者の現状を知る被災市町村自らが審査会を設置し審査すべきとした。

関連死証明、遺族に大きな負担

 生活再建のままならない被災者にとって、震災関連死の証明は大きな負担だ。陸前高田市の仮設住宅で暮らす女性(41)は、ともに避難生活を送った祖母=当時(89)=を東日本大震災の3カ月後に亡くした。震災で自宅が全壊し、市内の避難所で生活した後、首都圏にいる家族の元に移った後だった。「陸前高田に帰れず落ち込んでいた」と女性は振り返る。

 家族は2012年6月、市に災害弔慰金支給を申請。県の審査会でいったん保留となり、追加資料を提出したが震災との因果関係は認められなかった。

 専門知識がない遺族だけで、因果関係の証明に必要な資料収集や状況説明は難しい。女性は「判定の基準は何かと疑問を持った。思いがうまく伝わらなかった」と今年に入り再申請に踏み切った。

(2013.9.19)


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