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県内19漁協が黒字 12年度決算、大半が事業外利益



 東日本大震災で甚大な被害を受けた県内漁協の2012年度決算は、少なくとも19漁協が単年度黒字を計上した。秋サケ定置網漁の深刻な不振が続く一方、養殖などの生産体制整備は徐々に進んでおり、関連施設の寄贈や義援金などの事業外収益で大半が利益を確保した。ただ、12漁協が次期繰越損失金を抱えており、債務超過が続く漁協もある。復旧・復興事業と並行した経営の安定化策が欠かせない。

 全24漁協のうち洋野町の戸類家(へるけ)漁協を除く23漁協が岩手日報社の取材に応じた。23漁協の中で事業利益を計上したのは8漁協。「ワカメ加工事業などが震災前の規模に戻った」(普代村)、「定置は赤字だが共済金で補填(ほてん)され、ほぼ計画通り」(釜石湾)といい、いずれも当期剰余金を確保した。

 事業損失を計上した15漁協のうち、11漁協は関係団体からの雑収入やコスト削減などで経常利益と当期剰余金を確保。大船渡市漁協はカキ養殖施設の被災で水揚げが激減し、施設復旧費約1億6945万円により3億円以上の事業赤字となったが、国の助成事業を活用し最終的に単年度黒字となった。

(2013.9.13)


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