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被災3県10万4000人減 止まらぬ人口流出



 東日本大震災の発生から11日で2年半。大津波による壊滅的な被害と東京電力福島第1原発事故により、岩手、宮城、福島の3県では人口流出が止まらない。総務省が8月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年3月末の3県の人口(外国人を除く)は震災直後の2011年3月末と比べ、計約10万4千人減少した。

 宮城県の沿岸15市町でみると、11年3月末に比べて今年3月末の人口は仙台、名取、利府の3市町以外で軒並み減少した。減少率が最も大きいのは女川町で、19・5%減だった。新しいまちづくりや集団移転先の造成などが進まず、「いつまでも待てない」と元の自治体から転出したケースも多いとみられる。

 今も避難者約29万人(8月時点)が全都道府県に分散しており、うち岩手、宮城、福島3県から県外へ避難したのはそれぞれ1540人、7538人、5万2277人。避難者数は減少傾向にあるが、避難先でそのまま定住する被災者も増えてきている。

(2013.9.11)


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