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本県進出企業が増加 巨大地震備えリスク分散



 東日本大震災後、危機管理を重視して本県内陸部に進出する企業が目立っている。首都直下地震や南海トラフ巨大地震など非常時の事業継続計画(BCP)を進める上で、北東北の交通の要衝である点や、安定した地盤などが評価されている。県によると、本県の2012年度の企業誘致実績は37件で、復興支援もあり、バブル期以降の最高水準となった。本年度も物流などで本県への進出が相次いでいる。本県が今後の企業誘致を進める上でも、こうした実績は大きなアピール材料となりそうだ。

 北上市で3日に行われた企業立地協定調印式。2年後に北東北の拠点となる大型物流センターを稼働させる化粧品、日用品卸あらた(千葉県船橋市)の畑中伸介社長は「首都直下地震などの際は、首都圏などへの支援拠点として機能させる」との考えを示した。

 県企業立地推進課によると、12年度の企業誘致実績は37件。10〜20件台だった08〜11年度を大きく上回った。内訳は物流、ソフトウエア、コールセンターの3業種が25件を占め、本県内陸部への立地が目立つ。

【写真=メディセオの東北6県向け物流センター「東北ALC」。免震構造や自家発電機能で、BCP上の拠点とも位置づける=花巻市二枚橋】

(2013.9.8)


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