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復興住宅整備に釜石市が新制度 民間活用、借り上げ



 釜石市は、市の拠点地区である東部地区の復興公営住宅整備に新たな制度を導入する。市所有の土地に民間事業者が設計施工し、市が買い取る「建物提案型買取制度」と、新築民間賃貸住宅を市が公営住宅として借り上げる「借上市営住宅制度」の二つで、借り上げは県内初。従来手法に加え、民間のノウハウを活用することで加速化を図り、被災者の早期生活再建を目指す。

 「買取制度」は対象規模10戸以上。選定は建設会社などに企画を提案してもらうプロポーザル方式で行う。今後、市復興ディレクターなどで構成する審査委員会が要綱を確認。9月中旬に同市大町の市営駐車場跡地について公示する。

 今後は用地確保から建設までを一括で行う「敷地提案型」の導入も視野に入れ、用地取得に関するマンパワー不足をカバーする。同様の方式は県が宮古市の公営住宅で導入している。

 「借上制度」は、おおむね5戸以上で土地所有者などが対象。事業者が用地から提案し、設計施工した建物を市が20年間、公営住宅として借り上げる。エレベーターや廊下など共用部分の整備費の一部を補助する。9月中旬に要綱を公示する。

(2013.9.7)


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