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情報伝達に課題 大槌の検証委、震災時の対応報告



 行政・住民の震災対応を検証する大槌町東日本大震災検証委員会(委員長・越野修三岩手大地域防災研究センター教授、委員16人)の第2回会合が5日、町役場で開かれた。2部会に分かれ、行政側は「情報通信・人命救助」を、住民側は「避難誘導・避難所運営」を議論。町と住民との情報伝達の難しさが課題として浮き彫りになった。

 委員14人が出席。行政側の部会では警察、消防など関係機関が震災当時の対応や課題を報告。防災計画について、平野公三町総務部長は「新たに津波のハザードマップをつくる必要があるが(想定外に備え)あくまで『参考』だということを町民に啓発していかなければならない」と述べた。

 内閣府の実態調査によると大津波警報を知らせる防災行政無線を聞いていた町民は全体の22%だった。全体報告で越野委員長は「行政が情報を伝えても個人が避難しないケースもある。地域の中で避難行動を起こさせるための文化をつくっていかなければならない」と強調した。

(2013.9.6)


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