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仮設入居期間4年間に 国が1年延長を承認



 東日本大震災を受けて建設された本県の仮設住宅の入居期間が、現行の3年間から4年間に1年延長されることが決まった。

 用地取得難航や人・資材不足などで災害公営住宅整備が遅れているためで、県と厚生労働省が協議し8月30日付で認められた。

 応急仮設住宅を供与できる期間は原則として建物完成から2年間。東日本大震災では被害規模が甚大として1年間延長されていた。今回の承認で応急仮設の場合、最大で2015年8月ごろまで入居できる。さらなる延長の必要性も見込まれる。

 本県の災害公営住宅は16年度末までに全6086戸(県整備2905戸、市町村整備3181戸)を完成させる計画。16年度末完成は当初計画より県整備分が2年、市町村整備分が1年ずれ込んだものだ。今年7月末現在で完成したのは2・2%に当たる133戸にとどまっている。

(2013.9.3)


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