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放射線の検査対象拡大へ 県が対策本部設置


 

 県は29日、福島第1原発事故による放射能汚染が本県にも広がっていることを受け、原発放射線影響対策本部を設置、県庁で初会合を開いた。週明けにも基本方針をまとめるが、放射線量の検査を学校などの教育施設や今後、収穫する野菜などにも拡大する。8月には部局横断的に特命チームを編成し、対応に当たる。

 会議は非公開で行われ、各部局長ら16人が出席。本部長の達増知事は「牛肉からも放射性物質が確認され、全力で踏み込んだ対策を講じなければならない」とあいさつした。

 基本方針案によると、現在も検査している空間線量、水道水、土壌などはこれまで通り優先。新たに学校の空間線量やプール水などの検査を検討しており、実施時期や施設の選定などは今後調整する。

 農産物は、6月に収穫最盛期を迎えたキャベツなど主要6品目を検査したのと同様に、秋に収穫する品目の検査も検討する。

 家畜は、豚と鶏は基本的に閉鎖空間で飼育し、餌も主に輸入飼料を与えていることから、国の基準を上回る放射性セシウムを検出した牛の調査に絞る。

 検査機械が不足しており、独自に機械をそろえるなどした市町村や民間団体とも連携する。

 特命チームは当面、関係部局の10〜12人態勢を想定。学識者らにアドバイザーとして就任を求める。

 県総合防災室の小山雄士室長は「生活環境と農林水産物が今後の検査の重点。国の対応を待つのではなく、県として可能な限りの対策を早く取っていく」と説明する。

(2011.7.30)


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