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集落の高台移転を加速 平野復興相「現行法を撤廃」


 

 平野達男復興対策担当相は9日、就任後初めて本県入りし、首長との意見交換や達増知事との会談に臨んだ。平野氏は「被災地の意見をしっかりくみ上げ、一日も早く復興を実現させることが重要だ」と強調。浸水した集落の高台移転などを迅速に進めるために、土地利用を規制する現行法の撤廃などを「復興特区」の柱とする考えを明らかにした。東日本大震災から11日で4カ月。県内の避難者はまだ8千人に上る。今月下旬に仮設住宅が全戸完成すれば、被災者は自立への一歩を踏みだすことになるが、雇用創出や住宅再建などに向けた早期の対策が求められる。

 平野氏は今月中の策定を目指している「東日本大震災復興基本方針」の柱として▽復興特区▽復興交付金▽財源−の3点を指摘。土地利用・調整の規制について「できるだけ撤廃してワンストップで手続きが完了する仕組みが復興特区の基本的な考え方だ」と述べた。

 達増知事との会談では、特区の具体案として農振法や都市計画法の撤廃などに言及。「今までにない大胆な枠組みを考えている」と意欲を示した。

(2011.7.10)


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