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自由度高い交付金制度 平野担当相、復興方針発表


 

 【東京支社】平野達男復興対策担当相は8日の記者会見で、政府の復興対策本部が7月中に取りまとめる「東日本大震災復興基本方針」の検討項目を発表した。政府の復興構想会議がまとめた「復興への提言」に沿った内容。復興支援の枠組みとして、被災自治体にとって使い勝手の良い交付金制度の創設、規制緩和や税制優遇を行う復興特区制度の活用などを打ち出した。

 検討項目として示した交付金は「地域づくりや各種復興施策が展開できる、使い勝手が良く自由度の高い交付金」にするとした。このほか高齢化や人口減少社会に対応した新しい地域づくりや、「減災」の考え方に基づく災害に強いまちづくりを提示。

 企業の資金繰り支援などによる地域経済活動の再生を進めることや、福島県に再生可能エネルギーの研究拠点などを整備して原子力災害からの復興を進めることも掲げた。今後、検討項目に沿って各省庁が具体的な施策を詰める。

(2011.7.9)


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