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希望額は予算の7倍 県の被災企業補助金


 

 県は30日、東日本大震災で損壊した中小企業などの施設、設備復旧費の最大4分の3を助成するグループ補助金への交付希望額が、予算額(約79億円)の7倍近い総額545億円(51グループ)に達したことを明らかにした。相当数の応募者が認定外になる可能性があり、今後、国、県への予算の増額圧力が強まるのは必至だ。

 グループ補助金は事業や雇用の規模が大きかったり、基幹産業を担う中小企業等が2社以上で応募する震災対応の補助制度。事業費に対し国2分の1、県4分の1の計4分の3以内を助成する。

(2011.7.1)


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