岩手出身で、現在首都圏に住んでいる者です。幼少時から東京・仙台・岩手県南・岩手県北・青森県南と、東日本の様々なところに移り住み、最終的に縁もゆかりもなかった関東に家を買いました。岩手への郷土愛と、第三者的視点を併せ持っているつもりです。

　今回の大震災により、岩手県の「再編」が、本当に先送りできなくなりました。産業、行政、教育、すべての面において。壊さないと、新しいことをできない、でも感情的に壊したくないから無理をして既存のままがんばっていたら、地球の力で壊されてしまった。「もとに戻す」のを目指したい気持ちはわかりますが、貴紙の特集「限界集落の移転」に関連して、むらづくり・街づくりそのものを考え直して「ゼロから作る」姿勢を持つべきだと私は思います。「未曾有の津波」と報道されていますが、そんなことはありません。ほんの１００年前、岩手県だけで２万人死んでいるんです。再び、巨大地震が起こってものすごい津波が来るのがわかっている。栗駒にも前よりすごいのが来るかもしれない。この現実から目をそむけずに１０００年後の子孫のために語り継いでいけるかどうか、沿岸はもとより、内陸の県民も考えるべきだと思います。

　伊藤さま、投稿ありがとうございます。取材班・太田代です。

　国保会計が厳しい状態にあるのは、ご指摘の通り国の支出が減っていることが一因です。そのほか、被保険者に低所得の人が増えて収納率が下がっている一方、高齢者が増えて給付が増加していることなどもあります。そもそも国保制度の構造的な問題を解決する必要があり、現在議論も行われていますが、現時点では必要な給付を賄うだけの歳入がない状態です。健康づくりの推進や重複受診の防止など、給付を少しでも減らす努力は必要ですが、それには限界があり、どこからか財源をもってこないことには解決しません。

　一番最初に思いつくのは国保税の増税ですが、雫石町が話している通り、町民の経済情勢が厳しい中、大幅な引き上げは難しいでしょう。そうすると、伊藤さんご指摘の通り、国や自治体がお金を出すしかないわけですが、第２部で掲載したとおり、今は国も自治体も借金まみれです。将来世代への影響を考えた場合、これ以上借金を重ねることは慎むべきだと思います。

　そこで、借金を増やさずに歳入を増やすとなると、国民が税で負担することになります。その手段の一つが消費税です。消費税には低所得者の負担が相対的に重くなる逆進性の問題がありますが、一方で全ての国民から広く薄く取れる税でもあり、歳入確保の選択肢から無条件に除外すべきではないと考えます。

　ご指摘にあった累進課税の強化や法人税の増税などと一体で考える必要があります。また、伊藤さんご指摘の通り、集めた税をどう使うかをしっかり考えるべきです。先ほど書いたように消費税には逆進性があるため、仮に増税するなら低所得者らを手厚く支援する必要があるでしょう。また、無駄遣いの削減や、防衛費や公共事業費と社会保障費のバランスも十分に検討されるべきで、まさに国民的課題です。

　いずれ、町民全体のために使われるべき一般会計から、被保険者が町民の約３分の１の国保特別会計に恒常的に多額の法定外繰入を行うことは公平性を欠く面があり、財政の立て直しは急務です。今後、人口減少と高齢化が進めば、国保や介護、年金などの社会保障財政はますますひっ迫する可能性があります。丸山教授が指摘している通り、財源論を含め、世代を超えた議論を深める必要があると思います。

　2月10日付の国保の記事を拝見しました。多くの自治体で国保財政が厳しいことは聞いております。その理由の一つとして国保財政に占める国からの補助金の割合が削減されているわけですが、その解消策として「消費税の増税などで」と記事にありますが、なぜ消費税の増税なのでしょうか。

　他にも高額所得者への累進課税の強化や黒字企業への法人税増税など様々方法があると思います。なぜあえて消費税増税と書いたのでしょうか。岩手日報は消費税増税に賛成であり、県民への世論誘導の意図があるとしか思えません。他にも疑問があります。なぜ、国保会計の改善のために、国保税増税、収納利率向上、給付削減、に限られるのでしょうか。県や市町村からの補助があってもいいではないですか。市町村の法定外繰り入れは大いに結構なことです。問題は国や自治体が何にお金（財政）を使うかだと思います。医療、介護に使うのか、無駄な大型公共事業に使うのか、軍事費に使うのか、そういう財政の使い方も含めた抜本的な議論が必要だと思います。

　税収増の策として、消費税に頼るのはあまりにも安易な考え方ですし、これ以上消費税が上げられれば県民の生活はどうなるのでしょう。その辺も考え、県民の立場に立って記事を書いて頂きたいです。

　平泉宣さま、いつもありがとうございます。取材班・太田代です。

　中山間地の農業の活路を探るのは、非常に難しい課題でした。ＴＰＰなど貿易自由化の流れが加速する中、大規模化による国際競争力強化など一般的な手法が通用しない中山間地は、一体どうすればいいのか。いろいろ考えましたが、第１部で取り上げた製造業と同じように、新興国にはまねのできない「オンリーワン」の技術で勝負するしかないと、今のところ考をまとめました。私は、がむしゃらに拡大や成長を追い求めてきた人口増加時代と異なり、人口減少時代の日本人はもっと「オトナ」になっていくと信じています。

　「お金」よりも「価値」、「価格」よりも「品質」を重視する風潮が高まれば、小規模でも真面目に農業に取り組んでいる佐藤道太さんらは、必ず報われると思います。

　繰り返しになりますが、大切なのは、日本人が安定した先進国の国民らしく、もっとオトナになっていくことだと思います。お金自体が大切なのではなく、お金によって得られる価値と、それによって実現される幸せな暮らしこそが大切なのではないでしょうか。そのことに多くの国民が気づく時は間近だと思います。

　廣内洋治さま、投稿ありがとうございます。取材班・太田代です。

　新聞というメディアはどうしても情報発信が一方通行になりがちなので（それをどうにかしようということでこのＢＢＳを開設してみた訳ですが）、ご愛読いただいているというお言葉をいただき、大変嬉しく思います。

　第１部の「未来産業の息吹」は、本県が建設候補地の一つとなっている国際リニアコライダーと、世界で唯一の新合金「ニッケルフリーコバルト合金」の実用化に向けた取り組みを紹介しました。人口減少の問題は、いかんせん話が暗くなりがちですが、「年の初めぐらいは明るい夢がみたいじゃないか」ということで、若者の雇用や定住に直結する産業振興の糸口としてその２つをテーマに選びました。ですが、廣内さんご指摘の通り、「素粒子物理学」と「金属」という分野はちょっと硬すぎた感も否めません。もっと分かりやすい表現を工夫するなど、努力が必要でした。

　１１日で終了の第３部に続き、今月中旬からスタート予定の第４部では、「草食系」と言われる最近の若者たちの思考パターンなど、より親しみやすく身近な分野を取材しようと考えています。ですが、この企画はアラフォー男性記者が１人で取材しているだけに、発想力にはおのずと限界があります。

　今後とも面白い切り口などがございましたら、アドバイスいただけると非常に助かります。よろしくお願いします。

　山間地農業に取り組む住田町下有住の佐藤道太さんを応援しています。価格競争には巻き込まれないで直販など品質勝負の活路が見つかりますように。箱詰め作業のニンニクが輝いていました。

　私は、毎年この時季にある特集記事を楽しみにしている者です。今回の「100万人の針路」も興味深く拝見しています。

　第1部「未来産業の息吹」は、まさに今回のテーマに沿ったものであったのであろうと思います。企画立案関係者の思想見識を感じさせるものでした。しかし、切り出しが唐突で、工業知識に乏しい私にはわかりにくいものでした。関係分野に向ける県民の期待は大きいはずです。ゆえに、なおさら一般県民・読者が理解しやすい展開にすべきであったと思います。

　第2部「地域の苦悩」は、様々な現場が抱える課題を取り上げながら、人口減少時代に対応した将来設計を促しているように感じました。

　現在進行中の第3部「模索」は、地域や個人の具体的取組を取り上げていて、小さな取り組みでも「やり方次第」で将来展望が期待できるのではないか、と感じさせるものになっていると思います。　

　今後とも各地の現場に足を運び、さらなる掘り下げを期待します。どのような現場でも懸命に努力し未来を切り開こうとする姿は県民を勇気付けます。

　制度や環境整備は必要ですが、何より大切なのは県民の意識改革だと思います。岩手日報はそのオピニオンリーダーたるべきと考えます。

　平泉宣さま、投稿ありがとうございます。取材班・太田代です。医療問題も第３部で扱う予定です。山田病院さんは、昨年の企画「ＳＯＳ地域医療」を担当していたときに一度取材させていただきました。医師不足で大変な状況だったと記憶しています。

　ご指摘については、全くその通りだと思います。後期高齢者医療制度の導入後、これまで病院に入院していた高齢者の方々が介護に回る傾向があるという噂は聞いていました。現実に起こっているんですね。もともと医療の必要性が低い、いわゆる「社会的入院」だった方々が介護に回るのはある意味当然のことで、医師の皆さんが本当に医療を必要とする人のケアに集中できると言う点では評価できる部分もあると思います。

　ですが、医師不足による無床化ラッシュの中で、病床利用率の低下が地域の病院にとって死活問題となるのもその通りです。私が取材した中では、山田病院のほか高田病院さんも基幹病院の後背病院として、慢性期の患者さんのケアや在宅医療、地域住民への健康教室の開催など、各方面でとても頑張っていました。なんとか機能を維持し、高齢化が進む地域の方々の健康づくりから終末期医療、看取りまでを行う大切な医療機関として残ってほしいと、個人的には思っています。ですが、経営的には非常に厳しいのも確かであり、平泉さんご指摘の通り、老健や特養施設の併設など、新たな経営形態の模索が必要だと思います。

　保険医の新規開設の許認可制についても「ＳＯＳ地域医療」で取り上げました。理屈としてはもっともなんですが、反発もあるみたいですね。少なくとも勤務医の方々にだけ負担が集中しないよう、医師として勤務医さんと同じ応召義務がある開業医の方々の意識改革に期待する部分もあると思います。いずれ、後期高齢者医療制度導入による病床利用率への影響については、今回の企画とは別に、社会問題として生ニュースで紹介できればと思います。取材にうかがわせていただく時には、よろしくお願いします。

　盛岡市の守さん、２度目の投稿ありがとうございます。取材班・太田代です。農業問題は６日スタートの（紙面の都合によりずれ込みました）第３部で取り上げます。盛岡市の守さんご指摘の八幡平市のような、農業起業家支援の取り組みを紹介する予定です。

　一口に農業問題と言っても、非常に広い本県は地域によって条件に大きな差があります。北上川沿いの平野部では、先日まで連載していた「コメショック」で指摘していた通り、減反をやめて担い手や集落営農などへ支援を集中し、規模拡大によるコストダウンなどを図ることである程度展望が開けると思います。第３部でも企業経営の例などを紹介します。

　しかし、県北や沿岸の中山間地の活路をどこに見出すかは、非常に難しい問題です。なにせ、農家１件当たりの耕地面積が１ヘクタールにも満たない状態ですから、いくら集約しても限界があります。今のところ、適地適作を徹底してコメのほか施設園芸や畜産などを組み合わせる多角経営を行い、かつ安全・安心を徹底していくという感じで頑張るしかないような気がしています。そのためには、多くの品目を同時並行で、しかも減農薬などで栽培できる非常に高い農業技術が必要となります。次世代の担い手となる意欲のある有能な若者と、しっかりとした指導体制が必要です。農協さんが営農指導に本気を出す時がそろそろ来ているのかな…という気がします。

　いずれ、盛岡市の守さんがおっしゃる通り、やりがいがあってそこそこの収入が得られない限り、農業による若者の定住はありえません。なんとか頑張って、中山間地の未来を拓くためのヒントのカケラでも示せればと思っています。

　人口減少問題と地域医療福祉連携岩手県立山田病院地域医療福祉連携室長　　平泉　宣

　わが国では少子高齢化に伴う人口構成変化と産業基盤の都市化現象が続き岩手県は人口減少県となって久しい。５年前の国勢調査から本県の予測人口減少率推計は30年後（2035年）25％に達し特に沿岸・山間部市町村は40％前後となっていて将来地域人口は半減する。

　現在まで県内沿岸・山間部等過疎地域では農林水産業など基幹一次産業経済衰退に合わせ少子高齢化も一段と進んでいるが、地域医療では市町村合併による広域行政・医療圏再編進行に従って公的医療機関が主たる中核病院と従たる地域病院とに二極分化され、過疎地域では更に地域病院の無床診療所化が進んでいる。

　高齢者医療区分制度導入を契機に75歳以上の後期高齢者は介護保険対象に繰り入れられる傾向が拡大しており、介護施設入所待機者数が増大する一方で地域病院入院患者減少傾向が顕著となった。地域病院の入院ベッド稼働率低下は公立病院存続を脅かす大きな要因となっていると言えよう。こうしたなか若年・壮年者居住人口減少に反比例して取り残された老人世帯が増加しているわが国過疎地域での医療福祉連携は今後どのように展望されるであろうか？

　過去10年間岩手県内の入院ベッド数100床以下小規模地域病院はいずれも経営が苦しくこれまで実に６病院（伊保内・大迫・紫波・住田・花泉・沼宮内）の無床診療所化即ちリストラが終了し、現在４病院（東和・大槌・高田・山田）が残されている。病棟休止縮小で小規模地域病院となった高田・大槌・山田の3病院に加え、入院患者減少が続くベッド数100−200床の中規模地域病院（一戸・江刺・大東・千厩・遠野）でも一部病棟閉鎖に追い込まれており、ようやく岩手県内でも地域病院存続問題の本質が地元住民の関心を集め始めている。

　これら地域病院のなかで医業実績が比較的安定しているのは東和・軽米両病院であるが、東和病院では特別老人介護施設が敷地内に隣接されており、一方軽米病院では８年前から入院ベッド半数を療養病床に転換して広く周辺地域から介護療養患者を受け容れてきた。こうした医療介護福祉連携によって入院患者を確保する介護施設併設型或いは療養病床併設型地域病院は入院ベッド稼働率が常時80％以上確保され病院経営も安定する。

　介護施設併設型でも療養病床併設型でもなく小規模地域病院となって縮小移転した山田病院は勤務医師不足の煽りを受け常勤医僅か２名となった。地域病院生き残りをかけ第三の道を模索してきたが、これまで二つの町内特別老人介護施設（合計200床）と連携し病状急変患者や重症患者収容を受け入れてきた他、地域病院として在宅支援医療にも積極的に取り組んできており、その結果大幅増加した訪問診療件数は過去４年間900件前後で推移、町内では介護度４−５度寝たきり高齢者の多くが当院からの在宅支援医療を受けるに到っている。

　こうした地域医療福祉連携活動により、これまで事業所がなかった訪問看護ステーションが新たに地域で活動を始め在宅療養患者支援サービスが格段に向上してきている他、町外の特別老人介護施設からも病状急変患者や重症患者収容要請があり、加えて町外・圏域外の療養病床病院や基幹病院からも広く患者収容要請が来るようになった。

　また圏域では唯一整形外科手術入院応需施設であり、眼科・循環器科・呼吸器科・小児科など専門外来維持と併せ地域福祉医療センターとしての役割と外科・整形外科常勤医師によるサージセンター機能継続とは今後益々その重要性を増していくものと予想される。岩手県民医療は大幅な人口減少によって将来大きく変っていくであろう。

　一部都市地域では持続可能な地域医療が提供されるが、県土の大半を占める沿岸・山間部過疎地域では人口半減とともに医療需要も半減するため地域病院は医療介護福祉連携をいっそう重要視するべきである。一方で医師の地域偏在現象はますます顕著になっているので公的地域病院・診療所への勤務医師派遣制度を早急に創設する必要があり、開業医による新規診療所開設を許認可制として適正な医師配置にも取り組むべきであろう。

　先日のテレビで、八幡平市の農業起業家支援の取組みが放映されていました。

　八幡平市に移住して農業に専念する人を公募して、確か２年か３年間は生活費の支援も行うという制度で、実際に応募して農業に取組み始めた方がいらっしゃいました。

　インタビューの中で、生活費の支援もあって、安心して農業を学べて将来に向けた「夢」を持って生活が出来ているという話を聞いて、あらためて雇用の確保が必要である事を認識しました。

　農業以外の業種に見られる、協同組合化で成功しているケースがあります。農産物を生産する方と、それを販売する方と分業方式も実行する価値があると思います。

　花巻に農協直営の「ダースコ」がありますが、連日お客さんで賑っています。品物が少なくなるタイミングで各農家の方が、補給の作物を収穫して来られています。そういった、生産する方と販売する方のような分業方式で上手く機能していけるのではと、思っています。

　もちろん、農業だけではなく漁業でも同じ事だと感じています。

　こんばんは。取材班・太田代です。

　第３部は４日か５日付朝刊からスタート予定です。

　過疎や医療・福祉、農業の問題を取り上げる予定です。過疎対策は各種の地域おこしや移住者の受け入れ、定年帰農などさまざまな対策が行われていますが、今回の連載では「撤退の農村計画」を取り上げます。

　要するに、集団移転です。山奥の集落から１人、また１人と人が減り、限界集落となる前に、若い人がリーダーとなって集落ごと移転し、生活環境を改善することで若者の定住や地域コミュニティーの維持を図るという取り組みです。

　特に豪雪地帯では、山奥の集落が平地に移転することで除雪などのコストが削減され、雇用創出や福祉などに予算が回せるなどのメリットがあります。ただ、ダム建設に伴う移転を見ても分かる通り、強制的な移転は良くありません。

　地域の若者たちが自ら地域の将来を見通し、リーダーとなって進めていくために、どんな支援が必要なのか。いろいろ考えながら書いているところです。

　ところで、そろそろお気づきかと思いますが、「取材班」と言っても実際の担当者は私だけです。毎日１人で仕事しているとだんだん孤独になってくるもので、皆さんの書き込みが大きな励みになっています。

　ありがとうございます。